高関税紛争の行方

今週末はスイスで米中の貿易協議が行われています。そもそもトランプの高関税賦課が、中国製品の締め出しなのか単なる米国製品購入要請のブラフなのか、それとも中国産業全体の弱体化を意図しているのか、そもそもの動機が理解できなくなってきました。トランプお得意の『取引』と言うことですが、マフィアまがいの因縁、いいがかり、挑発とどう違うのか判別できません。英国とは自動車、鉄鋼、アルミ製品で低関税もしくはゼロの基本合意をしたとのことですが、第一次トランプ政権からの持ち越しだったそうなので、そもそも日米交渉などとは時間軸が違っていてすぐには参考にならないようです。石破首相は「日本政府の要請とは全く異なる。日本は撤廃を求める」と言明していますがそれにしては策はなさそうで、ただ有効な反撃策や交渉材料を持っていないことを自ら白状しているようにも見えます。

ブルムバーグの記事を読むとアジア富裕層はトランプの不安定な外交政策、移民政策を不安視して米国株式や債券から巨額の流出をさせていると推測していて、台湾ドルや人民元の予想外の上昇を招いていると書かれています。その資金はいずれ、欧州やアジアの株式、債券に流れていくでしょうが、こうなると米国株式に投資したままの日本の個人資産は相当の痛手を被ることになるかもしれません。

株式相場の浮き沈みは投機家にとって資本主義、自由市場の醍醐味でしょうが、一方でこの不安定さ、不確実性は理屈では説明できないことが分かります。米中協議の成果を楽観視し期待している投資家の動きは大きな攪乱を招きそうです。