Ai 投資株の巻き戻し

6月5日金曜日の株式市場は大荒れになりました。日経225が今週68800円の最高値を更新したものの続かず67000円台で始まりましたが海外勢の売りをきっかけに利食い売り、高値掴みの投げが殺到して一時は65850円をつけ66588円で終わりました。
　　そのきっかけは東京市場ではなく、韓国株式市場KOSPI で強まっている韓国政府による信用買い抑制で証券会社などの金融機関に牽制をかけレバレッジ比率の高い個人投資家の投げを誘発したことのようです。終値でKOSPIは5.5％超の下落をしました。海外投機筋は5月に大量に売り逃げており、KOSPIは今後韓国内の個人投資家の投げ売りが続くと懸念されています。最悪、年初株価近くに舞い戻り現在の半値に近い下落になるおそれもあります。

　もう一つは米国雇用統計で労働力ひっ迫、金利の高止まりが懸念されたことでした。Ai銘柄は軒並み急落、最近見られなかった全株式指数大幅下落で、日経225先物も63500円までさらに4％を超える下落となっています。レバレッジ投資はこの市場過熱の中で米国、日本でも多かれ少なかれ積み上がっており、一方で米国株式市場ではバブル破裂を予想した空売りが出始めたといわれています。詳細を知りませんが最近レバレッジつき空売り規制が緩和されて、空売り大好きな個人投資家が米国には沢山いて跋扈し始めていると、某評論家のコメントを読んだことがあります。

この株価下落は決してAiバブル崩壊でないと思いますが、調整は今の予想よりは大きくなるかもしれません。来週は先物清算のMajorSQがあり投資家のポジション整理が東京でも米国でも起こります。上下どちらの方向になるのかは明確ではないものの乱高下の市況になりがちです。そして再来週は日銀政策決定会合、米国FOMCでの金融政策会議がありどちらも金融引き締め、金利上げが予想されています。日銀は現行の短期金利0.75％から1.00％でインフレ経済下、引き上げ後も緩和気味のままですが、この地合いの悪さがあるだけに一時的ダメージを株式市場に与えるかもしれません。日経225は最高値68800円からすでに下落幅8％、来週はさらに5％程度60000円までの間で止まると予想しますがさてどうなりますか？　

　私の日経225インデックス・ロングは利食い損ねて金曜日　東京終値で仕方なく売却し、欲をかいて目論んだ利益の1/3程度になってしまいました。少しですがついでに建てた売り玉で溜飲を下げることを期待しています。急落の前にロングを落とせたのは幸運でした。

阿倍監督辞任騒動とAi依存

巨人軍阿部慎之助監督が長女（18）への暴力をふるったとして警視庁に逮捕され(すぐに釈放)、報道されて監督を辞任しました。

昨日の夜自宅で晩酌する傍らで長女(18)と次女(15)の姉妹が喧嘩を始め、見かねた父親が「うるさい」といって長女の襟をつかみ押し倒したとのこと。ショックを受けた長女がＡiのChatGPTで「どうしたらよいか？」と相談するとChatGPTに『匿名で児童相談所に相談する方法もあります』といわれるまま本人が電話で相談、おそらく相談所から誘導されて住所、氏名を明らかにしたのでしょう、相談所から警察に通報、警察官が自宅に駆けつけて父親が逮捕、連行されたのだといいます。その場にいた母親も喧嘩した次女も驚いたでしょうがもっとも父親の逮捕に驚いたのが長女自身だといいます。

阿倍監督は本日午後辞任報告と謝罪の記者会見を開きましたが、その席上長女の代理人(巨人軍関係者なのか監督知人、弁護士なのか分かりません）が長女の「手紙」を読みあげ『仲の良い親子で、警察には(本人が）通報したものではなくショックを受けた』『私自身は元気で心配していただく必要はない』との趣旨を説明していました。

短気な父親が娘の姉妹喧嘩に介入して手荒い諫め方をした。娘が反省もなく父親への（おそらく反抗心、怒りで）ChatGPTに示唆されるまま部外者の児童相談所あてに意図せぬ通報になったようなのです。
私の一方的な思い込みかもしれませんが、未成年とはいえ18歳にもなる大人が父親の怒りの意味を考えもしていないし、暴力をふるわれたとするなら父親を理性的に反論もしていない。駆けつけた警察官にもきちんと父親の擁護ができていない。なにより自分の頭で考えることもなくAiに頼るとはただ情けないの一言です。

球界最高峰の巨人軍監督としても私はその采配に優れた手腕があるとは感じませんし、スパルタ根性論で選手、コーチの信頼があると想像できませんでしたが、さすがに今回の事態は阿倍監督に同情せざるをえません。娘さんの軽はずみな行動で父親から天職を奪ったことになります。今後の家庭がどうなるのか余計な心配をしてしまいます。

ChatGPTあて今回の事態をどう思うか聞いてみました。質問しつつChatGPTを非難をしたこともありますが長い反論とも言い訳とも判断できない回答を得ました。

結論として曰く、『Aiは責任を負えない存在で、結果的に「誤って介入しすぎるリスク」をおかすことがある。人間的な家族関係の機微と(相談者の）安全優先の間のギャップ（を埋めることは難しい）』　とのことでした。Aiの利用も使う人間次第ということになります。テレビでよく中高校生のAi活用方法のインタビューを見るたび、検証もなくAiを鵜呑みにするあぶなっかしさを時々感じます。今回の事態はほんとうにびっくりし嘆いてしまいました。悲しいことに短絡的な思考がフツーの若者がどんどん増えていく危惧を感じます。匿名流動型犯罪でこの世代が使い捨て犯罪実行者に陥る状況に符合するように思え落胆します。

韓国株式市場の熱気

韓国の株式市場KOSPI(韓国総合株価指数、Korea　Composite　Stock　Price　Index)は今年に入って世界で最も高い上昇率を誇る活況を呈しています。ただし現在はAiバブルで近く暴落が起こると危惧する関係者も多く、ＭＳ Ai-Copilot に聞いてみると興味深い状況が分かりました。

　　韓国株式市場ＫOSPI は時価総額726兆円(5/11）、この1年で200％上昇つまり3倍になっています。この時価総額のうち
　　サムスン電子が142兆円、SK ハイニクス75兆円で、これらAi メモリーメーカー2社で30％を占めています。
　　（日本の時価総額BIG3　トヨタ　48兆円　三菱UFJ　34兆円　ソフトバンクG　33兆円）

韓国では今年1～3月証券口座新規登録が昨年同期の10倍になっていて個人投資が盛況です。世界的Ａi 投資ブームで韓国でもこの2大メーカーへの投資が集中しており、買いが買いを呼ぶ状態。問題は個人投資の多くが証券会社から借金をして投入金の最大3.3倍まで購入できるレバレッジの利いた信用取引が横行していることです。とくに60歳代の年金生活者世代でこの信用取引残高が2.2倍に増加しているそうです。

日本でも信用買い取引（レバレッジ倍率最大3.3倍）がありますが問題は借入金利で日本はおよそ2.5％、韓国では短期（30日まで）が年率7～8％、それ以上では8～10％の高コストで超短期勝負になりやすく急落や調整が起こると往々にして投げ売りの状態に陥りやすいのです。
　　当然買い入れ残高が増えると証券会社あて必要な証拠金も大きくなりますし、目いっぱい相場を張っている個人投資家はちょっとした市場の動揺、ノイズで一斉に売りに回ることが起こります。最近の市況が過度に投機的になっていると問題になり、韓国政府は規制強化をして投機熱を冷ますのでは、と噂されています。韓国では過去に政府の市場規制でKOSPIの大調整を招いた事例があります。

　　2011年の信用取引規制でKOSPI ▲15％　2015年同規制▲10％、2020年空売り禁止(継続中)で大乱高下

日本の株式市場時価総額は現在1293兆円　おなじく半導体装置製造メーカーやデータセンター関連機器・素材メーカーの株価が相当押し上げられています。日本の56％もあるKOSPI が株価調整に入ったら東京株式市場も一時的にせよ大きな影響を免れません。連れ安になるのか？　韓国から引き上げられる外国人投資資金の一時退避で思わぬ僥倖を享受できるのか？　心配ながらも何が起こるのか期待し待ちわびる気持ちがあります。意外と東京市場は乱れることもなく冷静に受け止めるかも知れません。

昼食会

東京日本橋に3人かつての職場仲間が集まり昼食会。いつもの健康談義、最近の事件での嘆かわしい世相、後期高齢者医療保険制度の矛盾点など多岐に渡りいつまでも話題に事欠かずおかげでかすれ気味の喉の鍛錬になりました。だんだん街のレストランでも食べきれず残すようになり若者向けの濃厚なソースや脂っぽい洋食は敬遠ぎみにならざるを得ません。ビュッフェ・スタイルの気に入ったものを選べる食事が私には向いています。

それにしてもゴールデンウイーク明け7日東京株式相場には驚きました。連休中海外勢が日経先物で上値トライを繰り返していたのを見ましたが、7日東京は6万円台、6万1千円台をすっ飛ばして一時63050円までタッチしました。連休前にイラン攻撃再開のネガティブサプライズ発生リスクがあると想定し、6万円を大きくこえることはないだろうと踏んで小さな売りポジションを持っていたらあっという間に手痛い損失です。さすがに6万2千円台で多めに売り増し（ナンピンです）をして今日の東京市場を待ちましたが、さっぱり下がらない。ネガティブ・サプライズよりこれからは本格停戦合意のポジティブ・サプライズが出ると、値が飛び上がってしまいそうな勢いです。結局今日の終値62713円で損切りして少し損失を減らして終わりました。事のついでにドテン買持ちに宗旨替えしました。

某証券会社のアナリストがMXTVの市況ライブ放送で『5月中にも日経225指数が7万円になっても不思議はない勢いだ』と評していてさすがに一瞬驚きましたが、本日終値62713円から11.6％上昇すれば7万円に到達します。ＡＩ投資が盛んになれば日本の工作機械、半導体素材、周辺電子機器製造メーカーが不可欠で恩恵を受けるのだから従来型下請け構図からは考えられない革新的サプライサイドの産業構造に変わっていくことになりそうです。おそらく従来のスピードと異次元の株式相場活況がすでにおこっているのだろうし、まだまだ継続するかもしれません。

それが日経225指数　6万円突破に表れているのなら、長期投資家の目標は＋25％、75000円です。

GWのきな臭い介入

ドル円が160円を突破してとうとう財務省による円買いドル売り介入が昨日実行されたようです。介入した金額が5兆円を超えると推測されていて今日も東京の時間帯で昨日ほどではありませんがドル売り介入をしたようです。昨日夕刻は161円台からあれよあれよという間に155.50円までドルが売られてありゃ？　どうしたのかと思いました。ドル売り介入をするとは思わなったのです。でも当然といえば当然のレベルだし、イランとの戦争に没頭しているアメリカに仁義を通して文句を言わないだろうと踏んでのことなんでしょう。片山さつき財務大臣も意気軒高なコメントをTVでも発言していたのですから、ゴールデンウイーク中は継続介入をするぞ、と宣言したようなものでした。日本銀行が金利を上げるのをためらっているのですから円売りを一時的にせよ止めるのはこれしかないのでしょう。低金利の円を借りて米ドルや、金に換え、株式に短期的投資をするキャリートレードは総額40兆円にまで積みあがっているという推計もあります。これまでも何度か円は世界中のファンドの投機原資になってきたことがあります。すぐに巻き戻しがあるとは想定できませんが、一部の清算取引が起こる可能性はあるでしょうから、その時米国をはじめ新興国株式、日経225銘柄がどうなるのかしばらくは注目したいと思います。

日経225株式のＥＰＳが今日3010.27円に到達したと発表されています。現時点でＥＰＳ×19.5～20.5が日経225株価になっていますので日経225が58700円～61700円であれば、割高とはみなされないという評価もありえます。さてここからどうなるのか、ゴールデンウイークと東京市場の再開場後の株価が注目です。大きな金額ではありませんが、私は下方向の調整局面に備えています。

日本株の上げ相場一服

先週は日本株式相場は米国イスラエルのイラン攻撃で最高値59300円(日経225）から先物市場では一時的に(幾度も)53600円まで急落、結局6日NY先物が54000円まで軟化して終わりました。市場全体では買い過ぎ状態のままで中東紛争が起こったのでこれは自然の摂理ともいえるでしょう。この史上最大の買われすぎ状態は解消されておらず国内市場参加者は、海外の投資家の買い越し継続、中東紛争の短期終結を期待して「下がれば買い」を繰り返しているようです。

ただし、米国イスラエルがいかに軍事的優位であってもイランは降伏しないでしょうし、圧倒的劣勢の中でもテロ行為やホルムズ海峡封鎖の脅しは続けて紛争は長期化する危険性が高いと私には思えます。イランのイスラム教条主義政権や革命防衛隊は降伏を認めた瞬間、イラン市民から報復で抹殺される恐れがあるでしょうからいずれちりぢりに国外に逃げ出すか、市民を盾にとってでも抵抗しようとしてすっきり終わらないことになります。他方アフガンやイラクで手こずった経験の米国が乗り込めばまたもや泥沼になります。最終的には中東の国同士でイランの領土の取り合いになったとしても米国の地上侵攻、長期占拠はないでしょう。最悪、中東が混沌の前近代カオスになると、中東に石油資源を頼る日本はなかなか困った状態が続きます。下手をすると日本株はこれから本格的な低迷時期に入ってしばらくは59300円が史上最高値のままになるかも知れません。少なくとも下がれば買いのいままでの幸福な市況はお預けということです。

先週は日経インデックス空売りでおっかなびっくりながらも対応できる状態が出現しました。膨大な個人投資家の買い持ち投げ売りを狙ったヘッジファンド勢がここから売り崩して50000円ブレイクまで行くか来週は来週で見物になりそうです。いつもの信用取引追い証で個人投資家を狙い撃ちが起こるかが焦点です。

　空売りはレバレッジを前提に投資信託商品が品揃えされているもののリスクが大きく下げ相場はほんの少額での空売り発動、本来は「見」（けん）でジッとしているか、安い値を買い下がり我慢していずれ報われるのを待つか、いずれかしかありません。そもそも株式市場は巨大な賭場なのです。

米・イスラエル軍のイラン攻撃

とうとう米国とイスラエル軍がイランを空爆、イスラム最高指導者ハメネイ師を始め最高幹部の数名を殺害しました。イランの核装備排除をもくろんでいたイスラエルの意図に沿い、前日まで3回に渡り米国イランの協議を実施していましたが、トランプにとっては外交交渉のアリバイ作りに過ぎなかったことを自ら暴露しました。日本の中東原油輸入航路の90％を占めるホルムズ海峡が長期にわたって閉鎖されれば、日本経済に大打撃でしょうし、その懸念から週明け東京株式市場は日本株投げ売りが始まる可能性があります。原油を中東に頼っていない米国にとってはホルムズ海峡閉鎖は痛手になりませんが、イラン石油輸入の中国、LNG輸入は日本だけでなく欧州諸国もあるので全世界的に影響が発生する恐れがあり、それをきっかけにした投資資金の利益確定、引き上げが起これば絶好調の日本株も小さな調整ですまなくなりそうです。

　　３～４日の短期間で軍事衝突が停止しイラン軍の抵抗が休止すればともかく、ひとまずここは様子見の局面。私のロングポジションも週明けうまく落とせるかおっかなびっくりです。土日も取引されている米国株式のサンデー・インデックス市場ではNYダウは土曜日　金曜日終値から700ドルマイナスの48300ドル▲1.5％程度下落したものの日曜日午後4時▲0.8％400ドルマイナス48600ドルまでに下げが縮小しています。ただ月曜日の東京市場はもっと大荒れを予想します。日経225は57000～57500円程度、あるいはそれよりも下落しそうです。

　テレビ東京の医療情報番組でおなじみだった医師で医療ジャーナリストの森田豊さん(62）が2025年7月急性骨髄性白血病を発症して抗がん剤、放射線治療を開始し、11月には息子さんから提供された骨髄移植が奏功したと公表しました。医師である森田さんご本人ががん患者になったら、死の恐怖で逃げ出したくなった、と告白しておられるようです。移植された息子さんの骨髄細胞が若者らしくとても元気だったようで大変親孝行な息子さんを育てられた甲斐があったといえます。またテレビでお元気な姿をすぐに見れるでしょう。

連邦最高裁 トランプ関税違憲判決

米国連邦最高裁は20日日本やＥＵ、中国などに課しているトランプ関税を憲法違反と判決を下しました。1977年国家緊急経済根拠法(ＩＥＥＰＡ）に基づきトランプ大統領が世界各国に課しており日本は自動車など15％の関税を課されているものです。連邦最高裁は関税の決定権は議会にあり大統領に権限はないとしたのです。かねてよりベッセント財務長官は、昨年7月以来米国内の輸入業者から徴収した輸入関税は請求により還付するが、今後ＩＥＥＰＡ根拠にかわる代替関税を実施すると公言していました。早速トランプ大統領は連邦最高裁を口をきわめて非難したううえで24日午前0時より1974年通商法122条で全世界各国に10％輸入関税を課すと宣言しています。

通商法122条では最高税率15％、期間150日に限定されているため今回暫定的に10％150日とし、恒久税制をその間に調査するとして関税そのものをあきらめるつもりはないようです。また連邦最高裁の判決はあくまでも現行のＩＥＥＰＡ準拠関税についての判決で、その代替の関税の違憲論議はあらためて訴訟手続きによることになります。トランプにしてみれば米国の貿易赤字をもたらしている外国の輸出業者を抑制するつもりでも輸入関税を負担しているのは米国市民の消費者であって法理論的にも、実質負担論でもトランプの論理は矛盾し結局消費者から税金を巻き上げているだけに過ぎません。この後も続くであろう準拠法論争でも大統領の独断先行の権限は否定されるでしょうし、議会に賛否を問えば市民擁護から賛同を得ることはかなり困難でしょう。

あらかじめ市場参加者がトランプ敗訴を予想していたとはいえ、米国株式市場も日本株式先物も然したる反応を見せなかったことが意外でした。
　　米軍のイラン攻撃が取りざたされ中東での戦争勃発リスク、ホルムズ湾封鎖懸念があるというものの、米国ダウは300ドル、日本株先物(日経225）が56800円から57100円程度、300円0.5％程度の上昇にとどまっています。ひそかに日経は58500円ぐらいまで急騰するだろうと予想していたので朝目覚めてその弱い反応に驚きました。

月曜日は東京市場休場です。週明けの海外時間の展開がこの後の日本株式市場の動きを決めるでしょうが、中東軍事衝突や、トランプ二次関税実施、米国でのプライベートクレジット縮小リスクなどが表面化して意外と相場の頭を押さえにかかるかもしれません。来週も注目の週になりそうです。6万円到達なのか、反落54000円が先なのか？　当面の行く末が見えてくるかもしれません。

高市自民党の圧勝でした

NHKの選挙速報をずっと見ています。８日午後10時。すでに自民党は単独過半数を大きく上回り中道の少数野党への転落が明白になっています。

選挙前の６日金曜日には日経平均指数225は海外勢のショートカバーと言われる猛烈な先物買いで５６５００円まで到達していましたので、週明けの月曜日も強い勢いが続くことが期待されます。高市優勢が予想されていたので選挙結果ではそんじょそこらの勝ちっぷりでは利食い確定の反動がおこるのではないか、と観測する向きもありましたが、まったく杞憂に終わりました。もうポジションを整理してしまったのでがっかりですが、じっくりこの強い相場の再参加機会を探ることにします。高値掴みをする可能性があり、それはそれで難しい相場です。

本年最初で最後の大一番か

金曜日深夜の読売新聞ネット総選挙観測記事で日経225先物が大暴騰(東京現物終値51939.89円 海外先物最高値53860円)、パソコンモニターの前で夜更かしをしてその現場に立ち会いました。米連邦最高裁判決を待っていたのです。

少数与党、日本維新の会との脆弱な閣外連立、自民党・野党を問わずアンチ高市の足の引っ張りあい、中国の倒閣キャンペーンとこれだけの逆風に遭遇すれば、解散総選挙をして圧勝するしか高市政権の道は開けないでしょう。連休明けに解散意思を表明すると確信しますが、さて株式市場はどうなるか？12日祝日の海外先物取引を注目、翌日の東京市場で素直に空売り勢の踏み上げを見ることになると思います(期待？ 願望？ お願い？）。おまけに日本時間14日24時には9日空振りだった米連邦最高裁トランプ関税違憲判決が出るとも噂されています。ただし、それらが線香花火にならないことを祈ります。史上最高値を利食いの機会にしようと待ち構えている個人投資家の信用買い残も史上最大級なのです。

買い方アクセル全開の1週間になりそうですが、決定的なドラマは2月の選挙結果でピークを迎えその後は国際政治の状況次第で大荒れの年を過ごすことになるかもしれません。極端に言えば今年の大一番が1月、2月で終わってしまうことを心配しています。その後の安全運転に徹するためにも大事な1週間です。ポジションを軽くしながらしばらく模様眺めする局面になりそうです。